奥出雲町議会 2022-06-12 令和 4年第2回定例会（第3日 6月12日）
ターゲット７の２に掲げられた再生エネルギーの活用としては、環境に優しいクリーンエネルギーの水力発電により調達した地産地消の再生可能エネルギー電力を公共施設へ活用する取組や家庭での再生可能エネルギーの活用を図るため、新エネルギー設備導入促進事業奨励金の助成制度を設け、住宅への太陽光発電施設や蓄電池の設置、木質資源を活用した暖房機器の購入助成の取組を行っております。
ターゲット７の２に掲げられた再生エネルギーの活用としては、環境に優しいクリーンエネルギーの水力発電により調達した地産地消の再生可能エネルギー電力を公共施設へ活用する取組や家庭での再生可能エネルギーの活用を図るため、新エネルギー設備導入促進事業奨励金の助成制度を設け、住宅への太陽光発電施設や蓄電池の設置、木質資源を活用した暖房機器の購入助成の取組を行っております。
衛生費では、新エネルギー設備導入促進事業１６７万５，０００円の助成額が前年度より下がった理由、可燃物処理センター施設改修事業３，４６３万７，０００円の内容、クリーンセンター備品整備事業５５２万８，０００円の整備内容、不燃ごみ処理施設整備基本構想事業８１１万３，０００円の広域処理の範囲と調査検討内容、妊産婦健康診査交通費助成事業１８０万円の予算措置の根拠、新型コロナウイルスワクチン接種事業２，９８１万
現在、本町では、再生可能エネルギーの推進について、小水力発電を活用したエネルギーの地産地消や、新エネルギー設備導入促進事業などを積極的に推進しておりますので、引き続き県と連携して普及に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 石原議員。
これまでの公共施設への導入状況についてでありますが、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入状況はいかがでしょうか、お聞きします。 ○議長（永岡静馬） 横田政策企画課長。 ◎政策企画課長（横田龍二） 本市公共施設における再生可能エネルギーの導入状況ですが、再エネ設備としては、市役所新庁舎に地中熱を利用した空調設備があるほか、桜江中学校と道の駅サンピコごうつに小規模のソーラーパネルがあります。
委託業務の内容は、ビジョン策定のほか、市内で再生可能エネルギー設備を増やしていく必要がありますので、公共施設を含め、どこにどのような設備を設置できるのか、生み出すエネルギーをどう有効活用していくのか、また地域新電力設立や設備設置による地域経済循環率向上などについて調査、検討を行うものでございます。 ○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
脱炭素先行地域への申請についてのご質問でございますが、募集要項として、募集の要件といたしまして、2030年度までに脱炭素先行地域内の民生部門、これは家庭あるいは業務の部門になりますけれども、この民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現すること、また再生可能エネルギーのポテンシャル等を踏まえた再生可能エネルギー設備の最大限の導入などの要件がございます。
また、太陽光発電、太陽熱利用など再生可能エネルギー設備普及の促進及び小水力発電所の施設改修を行うとともに、分別収集によるごみの減量化、再資源化の推進に努めてまいります。 さらに、令和４年４月１日施行の、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に対応するため、プラスチックの再商品化の調査研究を行い、プラスチックの資源循環を促進してまいります。 次に、参画・協働・行財政分野についてであります。
第１項目めでございますが、これは直接山林とはつながらないところもございますが、いわゆる新エネルギーといいますか、エコエネルギー設備でございますところの関係で申し上げますが、新エネルギー設備導入という事業に取り組まれておる中で、木質エネルギーの利活用も増加している。その内容はどういうことかを最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 秋田農林土木課長。
それでは、小項目の２番目として、この令和２年度予算では大規模災害による停電発生時にもエネルギー供給が可能な地域づくりを進めるため、再生可能エネルギー設備、蓄電設備、自営線等を組み合わせた面的なエネルギーシステム構築に対して、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業があります。この事業の活用について検討されたか伺います。 ○副議長（佐々木豊治） 市民生活部長。
また、再生可能エネルギーの転換につきましては、本町は、小水力発電を活用したエネルギーの地産地消や、新エネルギー設備導入促進事業などを積極的に推進しておりますので、引き続き県と連携して普及に努めてまいります。いずれにしましても、原発の再稼働の問題につきましては、今後も安全確保を十分に図ってもらえるよう、町村会などを通じて引き続き島根県に対し要望をしてまいります。以上でございます。
新庁舎に導入を検討している再生可能エネルギー設備のうち、太陽光発電設備につきましては、一般的な固定式のほか、議員御指摘のように、太陽光追尾型のタイプがあることは承知をいたしているところでございます。
衛生費では、風しん対策事業２０９万６，０００円、可燃物処理センター施設改修事業５，６９３万６，０００円及び雲南広域処理・近隣町村のごみ袋値上げの状況確認、新エネルギー設備導入促進事業２３５万円及び公共施設の利用状況、斎場の改修費２７８万円、オロチの深山きこりプロジェクト事業３０６万円、ごみ収集車整備事業１，１１４万円について。 労働費については、特に質疑はありませんでした。
◎政策企画局長（藤岡寿君） 県内他の自治体の事例を見ますと、自治体電力会社の事業収益を再生可能エネルギー設備への再投資や林業振興などの形で地域に還元し、経済の活性化を図っておられます。 本市におきましても、自治体電力会社の事業収益を活用した地域振興事業を行うことで、この地域経済の循環を図っていきたいと考えているところでございます。
市の率先した取り組みとして、新庁舎に再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入したらどうかと思いますが、現在の検討状況と御所見をお伺いいたします。 関連して７点目、地方創生の一環として昨年12月松江市議会有志は、境港出雲道路整備促進松江市議会議員連盟と山陰新幹線・伯備新幹線整備促進松江市議会議員連盟の２つの組織を議員34名中31名の賛同で創設しました。
内容としましては、用地取得費２億7,900万円、造成工事費6,000万円、庁舎建築工事費24億4,000万円、外構工事費１億6,000万円、電力引き込み、再生可能エネルギー設備等の附帯設備工事費２億1,000万円、備品費等１億5,000万円、設計費等9,000万円としておりまして、現段階では総額概算事業費としまして33億9,000万円を記載しております。 ○議長（田中直文） ６番森川議員。
議第４３号 市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定について第14 議第４４号 益田市職員給与の特例に関する条例制定について第15 議第４６号 益田市ふるさとづくり寄附条例の一部を改正する条例制定について第16 議第４８号 益田市奨学基金条例の一部を改正する条例制定について第17 議第４９号 秦佐八郎博士顕彰記念事業基金条例の一部を改正する条例制定について第18 議第５０号 益田市再生可能エネルギー設備
議第４５号 益田市手数料条例の一部を改正する条例制定について第44 議第４６号 益田市ふるさとづくり寄附条例の一部を改正する条例制定について第45 議第４７号 益田市り災救助基金条例を廃止する条例制定について第46 議第４８号 益田市奨学基金条例の一部を改正する条例制定について第47 議第４９号 秦佐八郎博士顕彰記念事業基金条例の一部を改正する条例制定について第48 議第５０号 益田市再生可能エネルギー設備
この前からの新聞をいろいろ見てみますと、津和野町において道の駅の温泉では木質ボイラーの導入、また島根県中山間研究センターでは、将来的なエネルギーの転換を視野に入れた実証実験報告、また美郷町では新エネルギー設備への補助金制度等山林を抱えている町村では、この木質バイオマス利用についての取り組みを始めておられます。
省エネ、新エネルギー設備の導入について。１つ目に、太陽光発電の導入支援について。本当初予算に新エネルギー導入補助金として１２５万円が計上されています。昨年は、１４４万円の予算で２２件の太陽光発電を一般家庭に設置されました。補助金として１キロワット、昨年は３万円で、ことしは２万２，５００円の減額にされています。抽せんにより、２２件中９件のみが補助金対象に決定されました。
これらの取り組みについての１例でございますが、平成１１年度において当市に建設されました女性総合センターの「あすてらす」、これなどの県立施設の設置に際しての太陽光発電の導入、あるいは民間の自然エネルギー、未利用エネルギー設備に対する支援等が実施をされております。